租BG大游官网登录

連結納税の承認を受けた内国法人である被上告人（第一審原告、控訴審控訴人）が、法人税及び地方法人税の確定申告をしたところ、処分行政庁から、英領バミューダ諸島において設立された被上告人の子会社が非関連者である保険会社との間で締結した再保険契約に係る収入保険料は、租税特別措置法施行令（平成２８年政令第１５９号による改正前）３９条の１１７第８項５号括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険に係る収入保険料」に該当せず、外国子会社合算税制の適用除外要件のうちいわゆる非関連者基準を満たさないなどとして、BG大游官网登录法人税再更正処分及びBG大游官网登录地方法人税再更正処分並びにBG大游官网登录法人税当初賦課決定処分及びBG大游官网登录地方法人税当初賦課決定各処分をしたため、上告人（第一審被告、控訴審被控訴人）国に対し、各処分について控訴人主張額を超える各部分の取消しを求め、第一審が被上告人の請求をいずれも棄却したところ、被上告人が控訴し、控訴審が第一審判決を取り消し、被上告人の請求をいずれも認容したことから、上告人が上告した事案で、BG大游官网登录元受保険契約の実質に照らせば、BG大游官网登录再保険契約に係る保険は、BG大游官网登录ＮＧＲＥ事業年度におけるＮＧＲＥに係る関連者に当たるＮＲＦＭが有する資産であるBG大游官网登录クレジット債権に係る経済的不利益を担保するものであるということができるから、上記保険は、BG大游官网登录括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険」には当たらず、ＮＧＲＥはBG大游官网登录ＮＧＲＥ事業年度において非関連者基準を満たさないから、措置法６８条の９０第１項の適用が除外されることとはならないところ、原審の上記判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄するとともに、被上告人の控訴を棄却した事例。

亡Ｅの相続人である１審原告らは、亡Ｅの本件銀行に対する債務を相続し、その後、同債務について亡Ｅと本件銀行との間で成立していた一定額の分割金を支払った場合には残部について債務免除をするとの裁判上の和解に基づき、本件銀行から上記債務の分割金支払後の残部（本件債務）について免除を受けたが、その免除益に関する所得を申告せずに平成２８年分の確定申告を行ったところ、本件債務の免除によって得た利益は一時所得に係る総収入金額に当たり、そこから所定の方法で算出した一定の金額を総所得金額に算入すべきであるとして、処分行政庁から所得税及び復興特別所得税の更正及びこれに伴う過少申告加算税の賦課決定を受けたことから、１審原告らが、１審被告・国に対し、BG大游官网登录処分の違法を主張して、その取消しを求め、原審が、１審原告らの請求のうち、原判決記載の課税標準及び税額を超える部分についてのみBG大游官网登录処分を取り消し、その余を棄却したところ、１審原告ら及び１審被告が、それぞれ控訴した事案で、本件債務免除益は、被相続人の亡Ｅから１審原告らが承継した本件銀行に対する債務であって、本件和解の約定により免除を受ける可能性が極めて高いことから相続税の修正申告の際の課税価格の算定にあたって相続税法１４条１項の「確実と認められるもの」に当たらないとして相続財産から控除されなかった本件債務が、その後に本件和解の約定に基づき本件銀行により免除された場合における債務免除に係る１審原告らの利益であるといえ、そして、本件においては、特段の事情は見当たらないから、本件債務免除益に所得税の課税をすることは、所得税法９条１項１６号に反して許されず、BG大游官网登录処分は、取り消されるべきであって、１審原告らの請求は理由があるから、これを全部認容すべきであるとして、１審原告らの控訴に基づき、原判決を変更し、１審被告の控訴を棄却した事例。

上告代理人の上告理由のうち憲法３１条違反をいう部分について、税務署長が上告人に対してした、上告人の平成３０年７月１日から令和元年６月３０日までの事業年度以後の法人税に係る青色申告の承認の取消処分（BG大游官网登录処分）につき、事前に防御の機会が与えられなかったことをもって、BG大游官网登录処分が違憲であるとの論旨で、法人税法１２７条１項の規定による青色申告の承認の取消処分については、その処分により制限を受ける権利利益の内容、性質等に照らし、その相手方に事前に防御の機会が与えられなかったからといって、憲法３１条の法意に反するものとはいえないなどとして、BG大游官网登录上告を棄却した事例（反対意見、補足意見がある）。

パチンコ店を営む原告は、本件課税期間（平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの課税期間）の消費税及び地方消費税に係る確定申告をする際、Ｂ社から受け取った２億円（本件金銭）は、原告がＣ社との賃貸借契約を解除し、目的不動産から退去撤退することに伴い支払われた損失補償金であるとして、本件金銭を課税標準額に含めなかったことに対し、処分行政庁は、本件金銭は、原告の賃借人としての地位をＢ社に譲渡したことへの対価であり、消費税法２条１項９号の「課税資産の譲渡等」の対価の額に該当するとして更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を行ったため、原告が、被告（国）に対してBG大游官网登录処分の取消しを求めた事案において、本件金銭は、本件原契約上の地位という資産が消滅することに対する対価として支払われたものといえ、「資産の譲渡等」の対価とはいえないと判示し、本件更正処分によって新たに納付すべき税額は存在しないこととなるから、本件賦課決定処分は、課税要件を欠く違法なものであるとして、原告の請求を認容した事例。

内国法人である被上告人（原告・控訴人。都市銀行）は、平成２７年度の本件事業年度に係る法人税及び地方法人税の申告をしたところ、処分行政庁から、租税特別措置法（平成２９年法律第４号による改正前のもの）６６条の６第１項の規定により、ケイマン諸島において設立された被上告人の子会社の課税対象金額に相当する金額が、被上告人の本件事業年度の所得金額の計算上、益金の額に算入されるなどとして、法人税等の各増額更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分を受け、また、被上告人は、本件事業年度の法人税等について更正の請求をしたが、処分行政庁から、更正をすべき理由がない旨の各通知処分を受けた。本件は、被上告人が、上告人（被告・被控訴人。国）を相手に、上記各増額更正処分の一部及び上記各賦課決定処分並びにBG大游官网登录通知処分の取消しを求めた事案の上告審において、増額更正処分後に国税通則法２３条１項の規定による更正の請求をし、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた者は、当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有するとし、被上告人は、BG大游官网登录通知処分の取消しを求める訴えの利益を有するものということができるから、これと異なる原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があるとして、原判決主文第１項から第３項までを破棄した事例（補足意見がある）。

不動産の売買等を目的とする株式会社である上告人（原告・被控訴人）が、本件各課税期間において、転売目的で、全部又は一部が住宅として賃貸されている建物の購入（本件各課税仕入れ）をし、これに係る消費税額の全額を当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除して消費税及び地方消費税の確定申告をしたところ、麹町税務署長から、その全額を控除することはできないとして本件各更正処分及び本件各賦課決定処分を受けたことから、被上告人（被告・控訴人。国）を相手に、本件各更正処分のうち申告額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求め、第１審判決は、上告人の請求を全部認容したため、被上告人が控訴し、原判決は、本件各課税仕入れは共通対応課税仕入れに区分されるべきものであり、〔２〕本件各更正処分は平等取扱原則に違反するものではなく、〔３〕本件各確定申告において消費税の申告額が過少であったことにつき、国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとはいえないから、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分はいずれも適法であるとして、第１審判決を取消し、上告人の請求をいずれも棄却したため、上告人が上告した事案で、本件各課税仕入れに係る控除対象仕入税額は、本件各課税仕入れに係る消費税額の全額ではなく、これに課税売上割合を乗じて計算した金額となるというべきであるとし、また、本件各申告において、BG大游官网登录、国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があると認めることはできないとし、原審の判断は、正当として是認することができるとして、本件上告を棄却した事例。

不動産の買取再販売等を行う株式会社である被上告人（原告・控訴人）が、本件各課税期間において、転売目的で、全部又は一部が住宅として賃貸されている建物の購入（本件各課税仕入れ）をし、これに係る消費税額の全額を当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除して消費税及び地方消費税の確定申告をするなどしたところ、日本橋税務署長から、その全額を控除することはできないとして本件各更正処分及び本件各賦課決定処分を受けるなどしたことから、上告人（被告・被控訴人。国）を相手に、本件各更正処分のうち申告額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消し等を求め、原判決は、本件各建物は転売まで住宅として賃貸されることが見込まれていたから、本件各課税仕入れは、個別対応方式による用途区分において共通対応課税仕入れに区分されるべきであり、本件各更正処分は適法であるなどとした上で、本件各賦課決定処分は違法であるとして、その取消請求を認容したため、上告人が上告した事案で、本件各申告において、被BG大游官网登录、国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があると認めることはできないとし、これと異なる原審の判断は、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決中上告人敗訴部分を破棄し、第１審判決は正当であるから、同部分につき被上告人の控訴を棄却した事例。

連結納税の承認を受けた内国法人である控訴人（原告）が、法人税及び地方法人税の確定申告をしたところ、処分行政庁から、英領バミューダ諸島において設立された控訴人の子会社が非関連者である保険会社との間で締結した再保険契約に係る収入保険料は、租税特別措置法施行令（平成２８年政令第１５９号による改正前のもの）３９条の１１７第８項５号括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険に係る収入保険料」に該当せず、外国子会社合算税制の適用除外要件のうちいわゆる非関連者基準を満たさないなどとして、BG大游官网登录法人税再更正処分及びBG大游官网登录地方法人税再更正処分並びにBG大游官网登录法人税当初賦課決定処分及びBG大游官网登录地方法人税当初賦課決定各処分をしたため、被控訴人（被告。国）に対し各処分について、控訴人主張額を超える各部分の取消しを求め、原審が控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が控訴した事案で、BG大游官网登录再保険契約に係る収入保険料は、BG大游官网登录括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険に係る収入保険料」に当たるものとし、処分行政庁の判断は誤りであるとして、原判決を取り消し、控訴人の請求をいずれも認容した事例。

宇都宮税務署長が、控訴人（原告）が支出したと主張する外注費の金額の一部は損金の額に算入することができないことなどを理由として、〔１〕《１》平成２５年４月期に係る法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、《２》平成２５年４月課税事業年度に係る復興特別法人税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、〔２〕《１》平成２６年４月期に係る法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、《２》平成２６年４月課税事業年度に係る復興特別法人税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、〔３〕《１》平成２８年４月期に係る法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、《２》平成２８年４月課税事業年度に係る地方法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、《３》平成２８年４月課税期間に係る消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分、〔４〕法人税の青色申告承認取消処分をしたのに対し、控訴人が、被控訴人（被告。国）に対し、上記各処分である後記BG大游官网登录処分（ただし、平成３０年７月３日付け更正処分及び令和２年１月２４日付け裁決により一部取り消されたものについては、取り消された後のもの）の各取消しを求め、原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が、これを不服として控訴した事案で、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であるとして、本件控訴を棄却した事例。

本件被相続人の相続人である控訴人らが、処分行政庁から本件被相続人の相続に係る相続税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分を受けたことから、BG大游官网登录更正処分のうちこれらに先立ってされた各減額更正処分における納付すべき税額を超える部分及びBG大游官网登录賦課決定処分の取消しを求め、原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却したため、控訴人らが控訴した事案において、控訴人らの請求はいずれも理由がないとした原判決は正当であるとし、控訴人らのBG大游官网登录控訴を棄却した事例。

承継前一審原告の亡Ｄが、平成２６年分の所得税及び復興特別所得税について、収入の計上の誤り等を理由とする更正の請求をしたところ、処分行政庁から、更正すべき理由がない旨の通知処分を受けたほか、亡Ｄの子である被控訴人Ｅ及び同Ｇを賃貸人として第三者に賃貸された亡Ｄ所有土地の賃料に係る収益は亡Ｄに帰属するとして、増額更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことから、控訴人（国）に対し、BG大游官网登录処分の取消しを求め、原判決は、本件訴えのうち、〔１〕本件通知処分の取消請求に係る部分及び〔２〕本件更正処分のうち更正の請求額を超えない部分の取消請求に係る部分について、いずれも訴えの利益を欠く不適法なものであるとして却下し、〔３〕本件更正処分の取消請求のうち本件更正請求における請求額を超える部分及び本件賦課決定処分の取消請求についてはこれらを認容する判決を言い渡したところ、控訴人が敗訴部分を不服として控訴した事案で、BG大游官网登录駐車場に係る平成２６年２月から同年１２月までの所得はいずれも亡Ｄに帰属するとし、亡Ｄの平成２６年分の所得税等の総所得金額及び納付すべき税額は本件更正処分のとおりと認められるから、本件更正処分は適法であり、被控訴人らの請求はいずれも棄却するのが相当であるとして、原判決中、控訴人敗訴部分を取り消し、前記取消しにかかる被控訴人らの請求を棄却した事例。

ゴルフ場の用に供されている兵庫県丹波市所在の一団のBG大游官网登录土地に係る固定資産税の納税義務者である上告人が、土地課税台帳に登録されたBG大游官网登录土地の平成３０年度の価格を不服として丹波市固定資産評価審査委員会に審査の申出をしたところ、これを棄却する旨の審査の決定を受けたことから、上記価格の適否に関する本件決定の判断に誤りがあるなどと主張して、被上告人を相手に、本件決定のうち上告人が適正な時価と主張する価格を超える部分の取消しを求めるとともに、国家賠償法１条１項に基づき、弁護士費用相当額等の損害賠償を求め、原審は、BG大游官网登录土地の造成に当たり土工事をほとんど要しないにもかかわらず丘陵コースの平均的造成費（８４０円／平方メートル）を用いることは、評価基準の定める評価方法に従ったものとはいえず、本件登録価格は評価基準によって決定される価格を上回るとして、上告人の本件決定の取消請求を一部認容すべきものとしたが、上告人の損害賠償請求を棄却すべきものとしたため、上告人が上告した事案において、本件委員会の委員に職務上の注意義務違反が認められないとした原審の判断には、国家賠償法１条１項の解釈適用を誤った違法があるとし、原判決中、損害賠償請求に関する部分は破棄し、更に審理を尽くさせるため、同部分につき、本件を原審に差し戻すこととし、上告人のその余の上告については、上告人が上告受理申立ての理由を記載した書面を提出しないので却下した事例。

控訴人会社が、利用契約を締結した会員に対し、商品購入代金等を決済するサービスや、商品購入代金等の決済手段の利用、金額に応じて企業ポイントを付与するサービスを提供するほか、本件会員が控訴人と提携する法人の企業ポイントプログラム会員でもある場合（双方会員）に、提携法人が付与する企業ポイントと本件ポイントとを交換するなどのサービスを提供し、本件会員が、累積したポイント数に応じて決済代金から割引を受けるなどの利益を享受することができるところ、控訴人が、BG大游官网登录課税期間の消費税及び地方消費税について、提携ポイントを本件ポイントに交換した後に当該提携ポイントを付与した提携法人が控訴人に対して支払った金員を消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額に算入したうえで確定申告をしたが、後にこれを改め、本件金員が消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額に算入されないなどとして、BG大游官网登录課税期間の消費税等について、国税通則法２３条１項１号に基づき、更正の請求をしたのに対し、更正をすべき理由がない旨の各通知処分を受けたため、本件金員が消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額に算入されないと主張して、前記各通知処分のうち、その各一部の取消しを求め、原審が控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した事案で、本件金員は消費税法２条１項８号にいう「対価」に該当せず、これを消費税の課税標準とすることはできないから、本件金員をBG大游官网登录課税期間の消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額に算入することはできず、本件金員が課税資産の譲渡等の対価の額に算入されないこと等を理由としてしたBG大游官网登录更正の請求につき更正をすべき理由がない旨の各通知処分（BG大游官网登录通知処分）のうち、本件金員が課税資産の譲渡等の対価の額に算入されることを理由とする部分は、違法というべきであり、取消しを免れないとして、原判決を取り消し、控訴人の請求を認容した事例。

一棟の区分所有に係る建物のうち、機械式立体駐車場に係る区分所有権（本件専有部分）を有する原告が、被告・大津市長がした本件専有部分に対する平成３０年度の固定資産税及び都市計画税の各賦課決定には地方税法３５２条１項に反する違法があるとして、BG大游官网登录処分のうち相当額を超える部分の取消しを求めるとともに、国家賠償法１条１項に基づき、被告に対し、損害賠償金等の支払を求めた事案で、被告市長が、BG大游官网登录処分をするにつき、本件専有部分の床面積を地方税法３５２条１項の定める方法によることなく認定し、固定資産税等の賦課をしたことは違法というべきであるが、BG大游官网登录処分がされるまでの間、原告や本件建物の他の区分所有者が、本件専有部分に係る固定資産税等の賦課額について異を唱えたような事実があったと認めるには足りず、被告市長や担当職員に、国家賠償法上の違法性を基礎付けるような注意義務の懈怠があったと認めるに足りる証拠もないところ、BG大游官网登录処分のうち、地方税法３５２条１項に定める方法で算定した固定資産税額の相当額及び都市計画税の相当額を超える部分については違法であるとして、原告の処分取消し請求をその限度で認容し、原告の被告に対する損害賠償請求を棄却した事例。

被控訴人（兼附帯控訴人・原審原告）が、平成１９年３月期から平成２２年３月期までの各事業年度の確定申告に当たり、ポーランドにある間接子会社（本件国外関連者）との間で締結したライセンス契約の対価であるロイヤルティの額（本件対価額）を収益の額に算入して確定申告したところ、昭和税務署長（処分行政庁）が、本件対価額は租税特別措置法６６条の４第２項２号ロ及び同法施行令３９条の１２第８項１号に定める方法により算定した独立企業間価格に満たないことを理由に、租税特別措置法６６条の４第１項に定める国外関連者との取引に係る課税の特例の規定により、本件国外関連取引が独立企業間価格で行われたものとみなされるとし、被控訴人のBG大游官网登录事業年度の所得金額に独立企業間価格と本件対価額との差額を加算すべきであるとして、法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分をしたことから、被控訴人が、控訴人（兼附帯被控訴人・原審被告。国）に対し、これらの処分の全部又は一部の取消しを求めたところ、原審は、本件国外関連取引に係る独立企業間価格の算定において残余利益分割法を適用するに当たり、〔１〕控訴人の主張する基本的利益の算定は相当であるが、〔２〕残余利益の分割については、重要な無形資産の開発に係る被控訴人及び本件国外関連者の各支出額のほかに、本件国外関連取引に係る超過減価償却費を分割要因に加えて配分するのが相当であり、〔３〕これを基に本件国外関連取引に係る独立企業間価格等を計算すると、BG大游官网登录事業年度のうち平成２２年３月期についてのみ国外移転所得が生じることとなるなどとして、平成２１年３月期に係る更正処分及び賦課決定処分については被控訴人の主張に理由があるとしてそれらの処分の全部を取り消し、平成１９年３月期、平成２０年３月期及び平成２２年３月期に係る各更正処分及び各賦課決定処分については被控訴人の主張に一部理由があるとしてそれらの処分の各一部を取消したため、控訴人及び被控訴人は、それぞれ自己の敗訴部分を不服として控訴及び附帯控訴をした事案で、被控訴人のBG大游官网登录事業年度における納付すべき法人税額及び過少申告加算税額は、BG大游官网登录処分のうちこれらを超える各部分は違法であるから、被控訴人に対するBG大游官网登录処分はこの限度で取り消すべきところ、これと同旨の原判決は相当であるとして、本件控訴及び本件附帯控訴らを棄却した事例。

被上告人（原告・被控訴人）は、平成２０年１２月期（平成２０年１０月７日から同年１２月３１日までの事業年度）及び平成２１年１２月期（平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度から平成２４年１２月期までの各事業年度に係る法人税の確定申告において、被上告人と同じ企業グループに属するＵＭＩＦからの金銭の借入れに係る支払利息の額を損金の額に算入したところ、麻布税務署長は、同族会社等の行為又は計算の否認に関する規定である法人税法１３２条１項を適用し、上記の損金算入の原因となる行為を否認して被上告人の所得の金額につき本件支払利息の額に相当する金額を加算し、BG大游官网登录事業年度に係る法人税の各更正処分及び平成２０年１２月期を除くBG大游官网登录事業年度に係る過少申告加算税の各賦課決定処分に対し、被上告人が、上告人（被告・控訴人。国）を相手に、BG大游官网登录処分（上記各更正処分については申告額を超える部分）の取消しを求め、第１審判決は、BG大游官网登录処分を取り消したことで、上告人が控訴し、原判決も控訴を棄却したため、上告人が上告した事案で、本件借入れは、経済的かつ実質的な見地において不自然、不合理なもの、すなわち経済的合理性を欠くものとはいえず、本件借入れは、法人税法１３２条１項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」には当たらないとし、原審の判断は正当として是認することできるとして、本件上告を棄却した事例。

共同相続人である上告人らが、相続財産である不動産の一部について、財産評価基本通達の定める方法により価額を評価して相続税の申告をしたところ、札幌南税務署長から、当該不動産の価額は評価通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められるから別途実施した鑑定による評価額をもって評価すべきであるとして、それぞれ更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたため、被上告人（国）を相手に、これらの取消しを求め、第１審判決、原判決とも、請求を棄却したため、上告人らが上告した事案で、BG大游官网登录不動産の価額を評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反するということはできないとし、BG大游官网登录更正処分において、札幌南税務署長が本件相続に係る相続税の課税価格に算入されるBG大游官网登录不動産の価額をBG大游官网登录鑑定評価額に基づき評価したことは適法であり、原審の判断は是認することができるとして、本件上告を棄却した事例。

上告人が、被上告人を相手に、都税事務所長がした本件不動産取得税の賦課処分の取消しを求めた事案の上告審において、上告人は、共有物の分割により、従前は持分１０分の１を有していたBG大游官网登录土地について、それぞれ、他の共有者から、その余の持分１０分の９を取得したというのであるから、BG大游官网登录取得の全部が持分超過部分の取得に当たるとし、いわゆる一括分割により不動産を取得した場合におけるBG大游官网登录取得に対しては地方税法７３条の７第２号の３の括弧書きの「分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分」の有無等は、分割の対象とされた個々の不動産ごとに判断すべきであるとし、原審の判断は是認することができるとして、本件上告を棄却した事例。

ゴルフ場の用に供されている山口県下松市所在の一団のBG大游官网登录土地に係る固定資産税の納税義務者である被上告人が、土地課税台帳に登録されたBG大游官网登录土地の平成２７年度の価格を不服として下松市固定資産評価審査委員会に審査の申出をしたところ、これを棄却する旨の決定を受けたため、上告人を相手に、本件決定のうち被上告人が適正な時価と主張する価格を超える部分の取消しを求め、原判決は、本件決定の全部を取り消すべきものとしたため、上告人が上告した事案で、本件登録価格について、塩田跡地としての取得価額を評定していないことを理由として評価基準の定める評価方法に従って算定されたものということができないとした原審の判断には、固定資産の評価に関する法令の解釈適用を誤った違法があるとして、原判決を破棄し、本件登録価格が評価基準の定める評価方法に従って算定されたものといえるか否か等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととした事例。

控訴人（原告会社）が、当時、その代表取締役及び取締役から、代表取締役らの控訴人に対する各求償債権につき債務の免除を受けたとして、関東信越国税局長が、国税徴収法３９条に基づき、控訴人に対し、滞納者である代表取締役らの各国税につき、第二次納税義務に係る納付告知書による各告知処分をしたことについて、BG大游官网登录告知処分は違法であるとして、被控訴人（被告。国）に対し、それらの取消しを求めたところ、原審が控訴人の請求を棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴した事案で、BG大游官网登录債務免除の時におけるBG大游官网登录求償債権の価額が０円を超えるとは認められず、BG大游官网登录債務免除により控訴人の受けた利益は現に存しないというほかないから、BG大游官网登录債務免除は国税徴収法３９条の要件を満たすものではなく、BG大游官网登录告知処分は違法であって取消しを免れないとして、控訴人の請求を認容すべきところ、これを棄却した原判決は失当であり、原判決を取消した上、控訴人の請求を認容した事例。