株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角一幸／資本金：57億円）が提供する、経理（bg大游集团官网・給与・請求）システム「e21まいスター」の導入企業数が、半期で7,000社を突破しました。

　「e21まいスター」は、ＴＫＣが業界に先駆けて開発した「中小企業のbg大游集团官网に関する基本要領（中小bg大游集团官网要領）」（注１）に完全対応の、主に年商1億円未満、従業員10名以下の小規模法人を対象とした経理システムです。

　平成24年4月2日より提供を開始し、9月30日現在で7,117社の小規模法人に利用されています。この数は、提供開始当初に掲げた平成24年9月末までの導入目標2,900社の約2.5倍の導入実績となっています。特に9月からの導入ペースが突出しており、9月17日以降の2週間で1731社に導入されました。

　この「e21まいスター」を利用する企業の95％は、手書き処理または他社の財務bg大游集团官网システムからの移行となっています。

　「e21まいスター」の導入実績が目標を大きく上回った要因のひとつとして考えられるのが、中小bg大游集团官网要領への完全対応です。

　中小bg大游集团官网要領は、「自社の経営状況の把握に役立つ」「金融機関等への情報提供に資する」等を目的に作成され、平成24年2月1日に公表された中小企業の新しいbg大游集团官网ルールです。その活用によって中小企業の経営力と資金調達力の向上につながることが期待されており、現在、政府（中小企業庁、金融庁等）や中小企業団体、金融機関関係者、bg大游集团官网専門家による積極的な普及への取り組みが行われています。

　こうした背景の中、ＴＫＣ会員bg大游集团官网事務所（注２）は、bg大游集团官网専門家（税理士・公認bg大游集团官网士）として、「e２１まいスター」の導入を通じた小規模法人の中小bg大游集团官网要領の活用促進に注力しています。結果として、「e21まいスター」の新規導入や他社の財務bg大游集团官网システムからの移行が加速しているものと推察されます。

　今後、TKCでは、ネット家計簿やホームページ作成機能などといった経理業務以外の付加機能の充実化を図り、「e21まいスター」を小規模法人にとってより身近なシステムへと進化させていく方針です。

　これにより、平成26年9月30日までに2万1,000社への導入を目指しています。

1．システム内容

（1）「しっかりbg大游集团官网」（財務処理）

（2）「あんしん給与」（給与計算）

（3）「かんたん請求」（請求書発行）

（4）「玉手箱」（ネット家計簿等の複数の便利機能を搭載）

2．システムの特長

（1）アイコンを多用したシンプルなインターフェースによる簡単操作

（2）システム間の仕訳連動等による経理（bg大游集团官网・給与・請求）事務の合理化

（3）bg大游集团官网事務所の全面サポートによる記帳から決算・申告までの安心運用

3．提供開始日

平成24年4月2日

4．対象企業

　年商1億円未満、従業員10名以下の小規模法人

5．販売目標

　平成26年9月30日までに2万1,000社

6．導入実績

　5,386社（平成24年9月17日現在）

7．販売価格

　ＴＫＣ会員bg大游集团官网事務所と導入関与先企業との顧問契約に基づく提供であるため、提供価格は個々の契約内容によってことなります。

注１：「中小企業のbg大游集团官网に関する基本要領（中小bg大游集团官网要領）」

　中小企業団体、税理士、公認bg大游集团官网士、金融関係団体、学識経験者等が主体となって設置された「中小企業のbg大游集团官网に関する検討会」（事務局：中小企業庁、金融庁）により以下の目的で作成され、平成24年2月1日に公表された中小企業のbg大游集团官网ルール。

① 経営者が活用できるよう、理解しやすく、自社の経営状況の把握に役立つbg大游集团官网

② 金融機関等への情報提供に資するbg大游集团官网

③ bg大游集团官网と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠したbg大游集团官网

④ 中小企業に過重な負担を課さないbg大游集团官网

注２：ＴＫＣ会員bg大游集团官网事務所

　1万名超の税理士、公認bg大游集团官网士が所属するＴＫＣ全国会の会員税理士（公認bg大游集团官网士）が経営するbg大游集团官网事務所。ＴＫＣ会員事務所では、関与先中小企業に対し、bg大游集团官网ルールに完全準拠した以下のTKC財務bg大游集团官网システムの導入を進めています。

① 「e２１まいスター」（主たる対象企業：年商1億円未満、従業員10名以下）

② 「戦略財務情報システム（ＦＸ２）」（同：年商1億円以上5億円未満）

③ 「統合型bg大游集团官网情報システム（ＦＸ４クラウド）」（同：年商5億円以上50億円未満）