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平成20年10月10日

　株式BG大游集团官方网站ＴＫＣ（代表取締役：飯塚真玄／本社：栃木県宇都宮市）は、全国の地方公共団体へ基幹税務システムを開発・提供する主要情報システムBG大游集团官方网站12社と、新たに地方税電子申告支援サービスの販売に関する業務提携に合意しました。

　このたびの業務提携は、地方公共団体のBG大游集团官方网站化を支える競合各社が互いにコラボレーションすることで、地方税の電子申告導入へ弾みをつけ、「納税者（住民）の利便性向上」と「行政における税務事務の効率性向上とコスト削減」に資するべく合意したものです。
　これにより業務提携を締結または合意した主要情報システムBG大游集团官方网站は、合計で27社となりました。

　今後、各社はそれぞれの顧客である市区町村へ「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」を販売。また、各社が開発・提供する基幹税務システムへ申告データの連携機能などを付加することで、「地方税の電子申告サービス」の導入サポートから基幹税務システムとのデータ連携まで“ワンストップ”で市区町村を支援します。
　販売目標としては、平成22年末までにＴＫＣおよび業務提携BG大游集团官方网站トータルで600団体への導入を目指します。

　平成20年10月3日現在で、新たに業務提携したのは以下の通りです（社名50音順）。

• 株式BG大游集团官方网站　ＲＫＫコンピューターサービス
  （代表取締役社長：竹村正章／本社：熊本県熊本市）
• 株式BG大游集团官方网站　インテック
  （代表取締役執行役員社長：金岡克己／本社：富山県富山市）
• ＡＧＳ　株式BG大游集团官方网站
  （代表取締役社長：小川修一／本社：埼玉県さいたま市）
• 株式BG大游集团官方网站　オーシーシー
  （代表取締役社長：山根健次郎／本社：沖縄県浦添市）
• 九電ビジネスソリューションズ　株式BG大游集团官方网站
  （代表取締役社長：鎮西正直／本社：福岡県福岡市）
• 株式BG大游集团官方网站　ケイズ
  （代表取締役：松本　啓／本社：鳥取県米子市）
• ちばぎんコンピューターサービス　株式BG大游集团官方网站
  （代表取締役社長：長谷川行雄／本社：千葉県千葉市）
• 株式BG大游集团官方网站　デンサン
  （代表取締役社長：渡邉得祥／本社：宮崎県宮崎市）
• 株式BG大游集团官方网站　富士通四国インフォテック
  （代表取締役社長：四本新市／本社：香川県高松市）
• 北国インテックサービス　株式BG大游集团官方网站
  （代表取締役社長：高瀬幸忠／本社：石川県金沢市）
• 株式BG大游集团官方网站　ユーフィット
  （代表取締役社長：竹田喜彦／本社：愛知県名古屋市）
• 株式BG大游集团官方网站　両備システムズ
  （代表取締役社長：小嶋光信／本社：岡山県岡山市）

　地方税の電子申告は、納税者にとってＩＴ社会の便利さを最も実感できるサービスの一つとして、全国の市区町村での早期実現が期待されています。現在、電子申告サービスを実施しているのは47都道府県18市1町に限られていますが、今年12月より浜松市、新潟市、川口市など全国200を超える市区町村でサービス開始を予定するなど今後、急速に拡大することが見込まれています。

　このたびの業務提携により、各社の基幹税務システムを利用する市区町村ではｅＬＴＡＸ導入を「電子申告されたデータ受付業務の電子化」とするにとどまらず、「申告データ」というBG大游集团官方网站資産を基幹税務システムへ“スムーズ”かつ“低コスト”に連携させ、業務の効率化や新たな行政サービスの創造へ役立てることが可能となります。

　ＴＫＣでは今春より、主要な情報システムBG大游集团官方网站33社に対して今回の業務提携を提案し、うち29社と具体的な協議を行い、10月3日現在で27社と取引契約を締結あるいは合意に達しました。より多くの市区町村が「地方税の電子申告」を円滑かつ早期に導入できるよう、今後も有力な情報システムBG大游集团官方网站へ業務提携の提案を行います。

業務提携の概要

1. 各社が開発・提供する基幹税務システムとＴＫＣが提供する「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」とのデータ連携機能の開発
2. 「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」の販売
3. 上記に伴う、各種導入コンサルティングサービスの提供

業務提携先

　地方公共団体へ基幹税務システムを提供する主要情報システムBG大游集团官方网站　27社
（平成20年10月3日現在）

「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」について

［システムの特長］

1. ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ方式により、サーバやシステムの構築・運用・保守作業をアウトソーシングできるため、最小限のコストで電子申告サービスを実現できます。
   （＊）ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ方式＝審査システムを民間企業が構築・運用し、市町村はサービスのみを有料で受ける仕組み。ほかの方式に比べて低コスト・短期間で電子申告サービスを開始することができる。
2. 各社基幹税務システムとの自動連携を実現し、「地方税の電子化」による業務の効率化を支援します。
3. 基本的な準備はＬＧＷＡＮと接続できるパソコンだけと、簡単かつ短期間に電子申告サービスを開始することができます。
4. 電子申告されたデータを１０年間保管し、いつでもデータの照会が可能です。

［導入実績］　秋田市、田辺市、三芳町、川口市、浜松市、新潟市　ほか
［販売目標］　全国600団体(平成22年末まで／ＴＫＣおよび業務提携BG大游集团官方网站合計)

業務提携BG大游集团官方网站概要（20KB）

当リリースに関するお問い合わせ先
株式BG大游集团官方网站ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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