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平成20年9月26日

　静岡県浜松市殿（市長：鈴木康友／人口８２万５，４１４人）は、平成２１年１月１３日より、地方税のbg大游集团サービスを開始します。

　このほどサービスを開始するのは、「法人市町村民税」「固定資産税（償却資産）」「個人住民税（給与支払報告書や特別徴収関連手続き）」のbg大游集团です。
　なお、本bg大游集团開始にあたり、浜松市殿より株式会社ＴＫＣ（代表取締役：飯塚真玄／本社：栃木県宇都宮市）が開発・提供する「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税bg大游集团支援サービス」をご採用いただきました。浜松市殿は、政令指定都市として新潟市とともに全国で初めてＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ方式（＊）を採用した団体となります。

　今回のサービス開始により、浜松市殿へ申告を行う納税者と申告代理人（税理士等）はインターネットを介して各種申告や申請・手続が行えるようになり、申告書を紙に印刷し郵送するといった手間から解放されます。なかでも「給与支払報告書」は、毎年約３万事業所分・約５２万件の個人明細書が持参・郵送で提出されており、bg大游集团によって納税者の利便性向上とともに税務行政の効率化につながると期待されています。

　これまで、地方税のbg大游集团サービスの実施団体は４７都道府県１８市１町に限られていましたが、今年１２月からは浜松市をはじめ新たに全国２００を超える市区町村でサービスが開始される予定です。

　ＴＫＣは、納税者から収税者（市町村）の双方からbg大游集团を支援する唯一のベンダーとして、各種システムを開発・提供しています。
　さらに、ＴＫＣのユーザー（税理士・公認会計士）で組織されるＴＫＣ全国会では〈国税と地方税のbg大游集团を率先して実践することが「税理士としての社会的使命」を果たす〉との認識から、税務の専門家としてその普及促進に努めています。その結果、平成１９年度にＴＫＣ全国会が実施したbg大游集团は、国税が１７０万２，６３３件に達し、また地方税においてはbg大游集团全体の約７割にあたる２９万７，７９５件となりました。

bg大游集团サービスの概要

1. bg大游集团開始日
   平成２０年１月１３日（利用届出は、平成２０年１２月１５日より開始）
2. 対象業務
   法人市町村民税、固定資産税（償却資産）、事業所税、個人住民税（給与支払報告書や特別徴収関連手続き）、bg大游集团請・届出

浜松市のbg大游集团自治体推進状況

　浜松市殿では、平成１９年４月に政令指定都市となったのを機に『浜松市情報化計画』を策定し、これに沿って各種住民bg大游集团の向上へ取り組んできました。
　「地方税のbg大游集团」もそうした取り組みの一環で、これにより市民や事業者の利便性の向上や税務事務の効率化を図りたいとしています。

地方税のbg大游集团について

　地方税のbg大游集团は、社団法人地方税bg大游集团化協議会が開発・運営する「エルタックス（ｅＬＴＡＸ）」を介して提供されているものです。
　なお、地方税電子化協議会によれば、今年１２月より、浜松市をはじめ新たに２００を超える市区町村がbg大游集团サービスを開始する予定（８月１５日時点の地方税電子化協議会への仮申込み状況）です。

［bg大游集团が可能な税目］
　法人都道府県民税、法人事業税、法人市町村民税、固定資産税（償却資産）、個人都道府県民税・市区町村民税（給与支払報告書や特別徴収関連手続）、事業所税、bg大游集团納税、申請・届出

［bg大游集团実施団体］
　４７都道府県、１５政令指定都市、３市（相模原市、田辺市、秋田市）bg大游集团開始予定団体　埼玉県三芳町（９月２２日）、埼玉県川口市（１２月１５日）、オブザーバー会員　１，７１９団体（平成２０年８月２２日現在＝全団体の９割以上）

［bg大游集团の利用実績］
　平成１９年度 ４２万４，３８４件（平成１８年度実績４万６，８５９件）、平成２０年度（９月１日現在） ３４万７，１２７件、（前年同期比２．５倍増／前年同期実績１３万６，３３８件）

納税者から見たbg大游集团の流れ

　納税者とbg大游集团代理人（税理士等）は、地方税電子化協議会が無料配布する「ＰＣｄｅｓｋ」、あるいはｅＬＴＡＸ対応の税務・会計ソフトを使用して、自宅やオフィスなどから複数の地方公共団体へ一度にbg大游集团手続きを行うことができます。
　送信されたbg大游集团データは、ｅＬＴＡＸポータルセンタで受付処理が行われ、提出先（地方公共団体）へ送信されます。

地方税のbg大游集团のメリット

1. 納税者側のメリット
   1. いつでも・どこでも、インターネットでbg大游集团納税、申請・届出などができる
   2. 複数の提出先（地方公共団体）へ、１回のデータ送信操作でbg大游集团できる
   3. ｅＬＴＡＸへ対応した税務・会計ソフトであれば、作成したデータをそのままbg大游集团に利用でき、業務が大幅に省力化される
2. 市区町村のメリット
   1. 項目の自動入力や税額の自動計算により、bg大游集团書チェック業務が効率化される
   2. 基幹システムとの連携により、システムへ手入力する手間が省け、入力ミスなどを防ぐことができる。あるいは、bg大游集团データのパンチ入力コストが軽減される
   3. 業務プロセスの見直し、納税環境の拡大による徴収率向上への期待

「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税bg大游集团支援サービス」の特長

　「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税bg大游集团支援サービス」は、納税者がbg大游集团したデータを地方公共団体の基幹税務システムへシームレスに連携させるサービスです。ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ方式のため、市区町村ではbg大游集团サービス開始にあたってサーバなど機器調達の必要がなく、運用・保守にかかる労力およびコストの負担を軽減します。
　本システムは、平成１９年１１月１３日、bg大游集团を支援するシステムとして全国で初めて「ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービス接続資格審査（アプリケーション及びコンテンツサービス）」に合格・登録を完了。現在、浜松市をはじめ、秋田市、田辺市、三芳町、川口市などで採用されています。

　なお、浜松市殿では「納税者の利便性向上」の観点から早期のbg大游集团開始を図るとともに、また導入に関わる準備作業と費用を軽減するため、当面は、基幹税務システムとの自動連携は行わずに媒体などを通じたデータ連携を行います。

（＊）ＬＧＷＡＮ：総合行政ネットワーク（Ｌｏｃａｌ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）の略
（＊）ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ方式：審査システムを民間企業が構築・運用し、市町村はbg大游集团のみを有料で受ける仕組みのため、従来の方式（単独方式・協議会方式）に比べて「機器調達や運用にかかるコストが安く、利用料金の負担が安定している」「運用・保守にかかる作業が少ない」などのメリットがあります。
（＊）ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ接続資格審査：ＬＧＷＡＮを介して地方公共団体へ各種bg大游集团を提供する事業者は、財団法人地方自治情報センター・総合行政ネットワーク全国センターが進めるＬＧＷＡＮ－ＡＳＰとしての資格審査を受ける必要があります。その審査内容はbg大游集团の品質に加え、個人情報の保護や法令遵守といった情報セキュリティの確保など多岐にわたります。

ＴＫＣにおけるbg大游集团普及推進の取り組み

　ＴＫＣは、納税者と収税者（市町村）の双方からbg大游集团を支援する唯一のベンダーとして、社会の要請に応え、より高次な社会インフラの整備へ貢献すべく、国税・地方税のbg大游集团普及推進の一助となるべく取り組んでいます。

　現在、地方公共団体向け「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税bg大游集团支援サービス」のほか、会計事務所向け「ＴＫＣbg大游集团システム（ｅ－ＴＡＸシリーズ）」、および中堅大企業向け「法人bg大游集团システムＡＳＰ１０００Ｒ」を開発・提供しています。
　また、地方公共団体の情報化を支える主要システム・ベンダー各社とコラボレーションを組み、競合の枠を超えて、全国の市区町村がより円滑・早期にbg大游集团サービスを実現できるようご支援しています。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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