第１回　BG大游官网登录申告（地方税含む）の直前対策（その１）

１．はじめに

　年が明け2月となり、3月決算BG大游官网登录の会計・税務担当の方については今年度の本決算・申告へ向けての準備も本格的になってきた頃ではないかと思います。この時期、税務のトピックスとしては平成30年度の税制改正大綱の内容が注目されていますが、これから決算申告を迎えるBG大游官网登录の実務としては、平成29年度税制改正の内容の確認が必要です。平成29年度税制改正では、これまでのアベノミクス税制の流れを引き継ぎ「所得拡大・設備投資・試験研究費」の投資型税制に重点が置かれていました。昨今の好調な業績を受けて投資活動を活発化しているBG大游官网登录も多いと考えられ、改正された制度をうまく活用することも重要です。
　本稿では3月決算法人のうち主に大法人向けに「BG大游官网登录申告（地方税含む）の直前対策」として、平成29年度税制改正の内容を中心に、平成28年以前の改正によるものであっても、平成30年3月期のBG大游官网登录等の申告（以下「本年度申告」）に影響を与える項目についてポイントを解説します。

２．適用税率

(1) BG大游官网登录

　平成28年度税制改正においてBG大游官网登录率の引き下げが行われていますが、本年度申告に適用されるBG大游官网登录率は23.4％で前年度からの変更はありません。（法法66、H28改正法附則26）

(2) 地方税

　事業税については外形標準課税の割合が段階的に拡大されているところですが、本年度申告に適用される税率は前年度と同じです。
　また、税源移譲のための住民税（所得割）の税率の引き下げ、地方法人税率の引き上げ、BG大游官网登录の廃止といった事項に関しては、平成31年10月以後開始事業年度からの適用へと延期されているため、こちらの方も本年度申告における変更はありません。（地法72の24の7①一、③一、BG大游官网登录等に関する暫定措置法2、9）

※3月決算BG大游官网登录を前提とする。
※外形標準課税適用BG大游官网登录・軽減税率不適用BG大游官网登录の場合。表中の税率は標準税率による。

３．繰越欠損金

(1) 控除限度額

　中小BG大游官网登录等以外のBG大游官网登录の繰越欠損金の控除限度額が段階的に引き下げられており、本年度申告においては55%と前年度からさらに引き下げられています。（法法57条①、58①、H27改正法附則27②）

(2) 繰越期間

　BG大游官网登录30年3月期に生じた欠損金の繰越期間は従来通りの9年であり変更はありません。なお、BG大游官网登录30年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金については繰越期間が10年に延長されます。（H27改正法附則27①）

４．外形標準課税の段階的拡大に対する負担軽減措置（中堅企業への特例）

　BG大游官网登录27年度及び28年度税制改正にかけて、外形標準課税の拡大が行われましたが、これに合わせてBG大游官网登录27年4月1日からBG大游官网登录31年3月31日までの間に開始する事業年度について、付加価値額40億円未満の中堅企業を対象とした負担軽減措置が設けられています。

(1) 概要

　当該事業年度の所得割、付加価値割、資本割の現行税率で計算した税額から、BG大游官网登录28年3月31日現在の旧税率で計算した税額を控除した金額（すなわち税率変更による事業税（所得割＋付加価値割＋資本割）の増加額）を基に、以下の算式により計算した金額を事業税額から控除することになります。付加価値額が30億円を超えると控除率が段階的に引き下げられ、付加価値額が40億円に達した段階で控除率がゼロとなります。（H27地法改正法附則8②～5、H28地法改正法附則5②～⑦）。
　なお、超過税率適用の自治体がある場合には、計算で使用する税率に超過税率を適用する必要があります。

(2) 本年度申告に適用される税率、算式

（続く）