内閣官房「適格請求書等保存方式の円滑な導入等に係る関係府省庁会議（第３回）のbg大游集团官网等」を公表

　令和５年８月２５日(金)、内閣官房ホームページで「適格請求書等保存方式の円滑な導入等に係る関係府省庁会議（第３回）を開催しました。」が公表されました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tekikaku_seikyusyo/index.html
　次のbg大游集团官网等が公表されました。

1. 議事次第
   https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tekikaku_seikyusyo/dai3/gijisidai.pdf
2. bg大游集团官网
   https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tekikaku_seikyusyo/dai3/siryou.pdf
   公表された「bg大游集团官网」は６５ページの冊子で、その内容（主な見出し等）は次のとおりです。
   ○資料１　bg大游集团官网の周知広報の取組方針等について（国税庁）
   １ これまでの登録申請状況等
   ２ 円滑な制度の開始に向けた周知広報について
   ３ bg大游集团官网の開始に向けて特にご留意いただきたい事項
   ４ 制度の定着に向けた取組
   （参考）国税当局による周知広報に係る取組について
   ○bg大游集团官网２　財務省bg大游集团官网（財務省）
   ・これまでの登録申請状況等（国税庁作成bg大游集团官网）
   ・bg大游集团官网への対応状況等
   ・bg大游集团官网への移行に当たっての事業者支援策
   
   ・参考　bg大游集团官网への円滑な移行のための経過措置について小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置
   ○資料３　bg大游集团官网導入に向けた取り組み（中小企業庁）
   ・bg大游集团官网導入に向けた取組とその進捗について
   ・（参考）中小企業向け相談体制の強化（支援機関の体制強化）
   ・（参考）「中小企業・小規模事業者bg大游集团官网相談受付窓口」概要
   ・（参考） オンラbg大游集团官网を活用した税理士との相談状況
   ・（参考）事務負担の軽減（ＩＴ導入補助金）
   ・（参考）販路開拓支援（小規模事業者持続化補助金）
   ・（参考）課税転換しない免税事業者への取引上の配慮
   ・（参考）bg大游集团官网支援策のリーフレット
   ○資料４　bg大游集团官网の実施に向けた公正取引委員会の取組（公正取引委員会）
   第１　独占禁止法・下請法上の考え方
   １．bg大游集团官网Ｑ＆Ａの公表・周知
   ２．bg大游集团官网の実施に関連した相談対応
   第２　独占禁止法・下請法に基づく対応
   １．書面調査を通じた情報収集
   ２．bg大游集团官网の実施に関連した注意事例
   第３　今後に向けて
   ○資料５　bg大游集团官网の広報・周知に関する総務省の取組状況（総務省）
   ・地方公共団体による事業者への広報・周知の実施状況（Ｒ５．７末時点）
   ・地方公共団体における事業者としての取組み
   ・郵便局におけるbg大游集团官网の広報・周知
   ・放送業・放送コンテンツ制作業におけるbg大游集团官网の取組状況
   ○bg大游集团官网６　金融庁bg大游集团官网（生損保業界の対応）（金融庁）
   ・生損保業界の対応
   ○資料７　bg大游集团官网に関する取組事例（国土交通省）
   (1) 個人タクシーの取組事例（全国個人タクシー事業連合会及び日個連事業協同組合）
   (2) ＪＲ東日本、ＮＥＸＣＯ東日本の取組事例
   (3) 下請企業に対する取組事例（住宅生産団体連合会）
   (4) 下請企業に対する取組事例（佐川急便）
   ○資料８　bg大游集团官网に関する周知広報事例（農林水産省）
   １　農林漁業者等からの相談への対応
   ２　林業関係者等に対する周知広報活動
   ３　漁業関係者に対する周知広報活動
   ○資料９　bg大游集团官网の周知・広報等に関する進捗状況について（厚生労働省）
   ・シルバー人材センターにおける契約方法の見直しによる対応
   ・生活衛生関係営業における周知広報の取組を踏まえた対応
   ・社会保険労務士業における周知の取組
   ○bg大游集团官网１０　コンテンツ産業における対応状況について（経済産業省）
   ・アニメーション制作業界におけるbg大游集团官网に係る周知・広報について
   ・出版業界・音楽業界におけるbg大游集团官网に係る周知・広報について
   ○資料１１　bg大游集团官网に関する対応状況（文部科学省）
   ・文化芸術分野におけるbg大游集团官网への対応状況
   ・文化芸術活動に関する法律相談窓口

以上